「老朽化した空き家、このままで大丈夫？」
「倒壊してからでは遅い…でも、何をすればいいのかわからない」
こうした不安を感じている空き家オーナーの方へ。
この記事では、実際に起きた空き家の倒壊事例やその影響、オーナーが負う可能性のある責任や対策について、わかりやすく解説します。
目次
空き家倒壊の例
実際に全国で空き家が倒壊して被害を与えた事例は多数報告されています。
例.1｜老朽化した木造住宅が道路へ倒壊
築70年の空き家が台風による強風で道路側に倒壊。
幸いけが人はいなかったが、交通を一時遮断する事態に。
→ 所有者は行政から危険建物の指導を受け、解体費用を自己負担することに。
例.2｜ブロック塀の崩壊で隣家に損害
空き家のブロック塀が自然崩壊し、隣家の自動車を破損。
補償をめぐってトラブルに発展。
→ 所有者側に過失が認められ、修理費用＋慰謝料の支払いへ。
倒壊でオーナーが負うリスク
空き家が倒壊すると、オーナーには以下のような責任や費用が発生します。
- 損害賠償責任（民法第717条）
- 行政からの勧告・命令（空家等対策特別措置法）
- 解体費用・残置物撤去費用の自己負担
- 近隣住民との関係悪化
一度倒壊が起きてしまうと、信頼も資産も一気に失われるリスクがあります。
倒壊リスクが高い空き家の特徴
以下に該当する空き家は特に注意が必要です。
- 築年数が50年以上
- 木造でシロアリや雨漏りの形跡がある
- 外壁や屋根に大きなひび割れ・崩れがある
- ブロック塀や擁壁にぐらつき・傾きがある
- 地盤が緩い、または周囲に斜面が多い
倒壊リスクを防ぐための対策
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 定期的な点検 | 年に1〜2回、屋根・壁・基礎をチェック（業者依頼でもOK） |
| 小規模修繕の実施 | 雨漏りやヒビなどは早期に対応する |
| 危険箇所の封鎖 | 倒れそうな塀や樹木は撤去・補強 |
| 解体の検討 | 明らかに再利用不可な場合は早めの解体も視野に |
| 空き家保険の加入 | 賠償リスクに備える火災保険や賠償責任特約を検討 |
まとめ｜“まだ大丈夫”が一番危ない
倒壊は「いつか起きるかも」ではなく、「いつ起きてもおかしくない」と考えるべきです。
放置ではなく、“管理”という責任を果たすことが、あなたの資産を守り、周囲の安心を守ることにもつながります。
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