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抵当権とは?仕組みと抹消・時効・実行まで徹底解説|担保との違いもやさしく説明

「抵当権ってなんだか難しそう…」
「住宅ローンを完済したのに、まだ抵当権が残ってると言われた…」
そんな経験や不安をお持ちではないでしょうか?

不動産に関わると、避けて通れないのが「抵当権」。
聞いたことはあっても、詳しくは知らないという方も多いはずです。

この記事では、初心者でも理解できるように、抵当権の仕組みから、抹消・時効・実行・放棄の意味、担保との違いまでをわかりやすく解説します。


目次

抵当権とは?仕組みと役割

**抵当権(ていとうけん)**とは、ローンを借りたときに不動産に設定される「担保」のことです。
万が一、返済できなくなった場合に、貸主(主に銀行など)が不動産を差し押さえて、競売などでお金を回収できる権利です。

✅ ポイント

  • 不動産を担保にすることで、金融機関が安心してお金を貸せる

  • 実際に家を取り上げられることは少なく、多くは登記されるだけ

  • 借入者(債務者)が返済している限り、生活への影響はなし


抵当権と担保の違い

「担保」と「抵当権」、なんとなく同じように使われますが、意味合いは少し違います。

項目 内容
担保 お金を借りるときに差し出す“保証”の総称(不動産、保証人、預金など)
抵当権 不動産を担保にした場合の“登記された権利”のこと

つまり、**抵当権は「担保の中の一つ」**であり、特に「不動産に限定した法的な担保」と言えます。


抵当権が実行されるとどうなる?

万が一、ローンの返済が滞ると、金融機関は抵当権を「実行」します。
この「実行」とは、不動産を差し押さえて競売にかけ、残債を回収する手続きのことです。

実行の流れ(一例):

  1. 一定期間、返済が滞る

  2. 督促・催告が届く

  3. 裁判所により競売開始決定

  4. 不動産が競売で売却 → 売却代金から債務回収

とはいえ、実際に競売まで至るケースはごく一部で、ほとんどはその前に売却や再契約などで回避されます。


抵当権の放棄とは?

「抵当権の放棄」とは、金融機関が抵当権を自発的に外すことです。
原則として、残債があるうちは放棄されません

放棄が行われるケース例:

  • 売却や相続時に、返済と同時に抹消される場合

  • 担保としての価値が無くなった場合(大幅な価格下落など)

  • 代物弁済や再契約によって別の保証に切り替わる場合

日常的に見られるものではなく、基本的には「返済完了後の抹消」が主流です。


抵当権の消滅・時効について

ローンを完済しても、抵当権は自動的に消えるわけではありません
抹消登記をしないと、不動産の登記簿にはずっと抵当権が残り続けます。

✅ 消滅時効の基本

  • 抵当権自体の時効は20年(民法第167条)

  • ただし、登記簿から自動で削除はされない

  • 金融機関の協力なしに抹消するには、訴訟や証明が必要なケースも

実務的には「完済後に自分で抹消手続きする」ことが通例です。後回しにすると、売却・相続時に問題になります。


抵当権を放置してはいけない理由

完済したにもかかわらず、抵当権をそのまま放置してしまうと、以下のような支障が出る可能性があります:

  • 不動産売却時に名義変更ができない

  • 相続登記の際に書類が増え、手続きが煩雑に

  • 担保が残っていると誤解され、不利な査定を受ける

また、金融機関側のミスや申請漏れで抵当権が消えていない例もあるため、登記簿謄本の確認は必須です。


まとめ|抵当権は“知識のある人”が損しない制度

抵当権は、ローンを借りるときに自然とついてくるものですが、放置したままだと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

  • ローン完済後は必ず登記簿を確認し、抹消手続きへ

  • 実行や放棄については、仕組みだけでも理解しておくと安心

  • 「担保の一種」であり、売却・相続・リフォーム時に影響することも

不動産の価値だけでなく、登記の“見えないリスク”にも気を配ることが、賢いオーナーの第一歩です。

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