目次
はじめに｜「税金は経費にならない」と思っていませんか？
アパート経営では、所得税や住民税以外にも、
✅ 固定資産税
✅ 登録免許税
✅ 印紙税
など、さまざまな“税金”が発生します。
その中には、経費に計上できる＝節税につながるものもあります。
この記事では、アパート経営における「租税公課」とは何か？どの税金が経費になるのか？分類や注意点を初心者にもわかりやすく解説します。
1. 「租税公課」とは？帳簿の科目名のひとつ
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 租税公課（そぜいこうか） | アパート経営に関する税金や公共的支出をまとめた経費科目 |
| 会計上の扱い | 経費として処理することで、所得を圧縮＝節税効果がある |
| 対象範囲 | 会社・個人が事業運営に伴い納める税金や法定費用など |
✅ あくまで「事業に関係する支払い」が対象です。個人の所得税・住民税などは含まれません。
2. アパート経営で経費にできる租税公課の主な例
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| 固定資産税 | アパートの土地・建物に毎年課税される地方税 |
| 都市計画税 | 都市計画区域内の物件に課税（上限0.3％） |
| 不動産取得税 | 物件購入時に一度だけかかる地方税 |
| 登録免許税 | 所有権移転・抵当権設定などの登記時に必要な税 |
| 印紙税 | 売買契約書・金銭消費貸借契約書に貼る印紙代 |
| 自動車税（事業用） | 事業で使用する車両がある場合に対象 |
| 収入印紙代 | 賃貸契約書・工事請負契約書などの文書に貼るもの |
3. 経費に「できない」税金の例（要注意）
| 税金名 | なぜNG？ |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 事業の経費ではなく、個人所得に対する課税 |
| 相続税・贈与税 | アパートの取得経路に関する税金であり、経費化不可 |
| 加算税・延滞税 | 税金の“罰則”としての意味があり、経費対象外 |
| 社会保険料（個人） | 原則、個人の生活費扱いとなるため対象外（法人役員の場合は処理方法により可） |
4. 租税公課の記帳例（会計ソフト／Excel共通）
| 日付 | 科目 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2025/06/10 | 租税公課 | 30,000円 | 固定資産税（第1期分） |
| 2025/04/01 | 租税公課 | 10,000円 | 登録免許税（所有権移転） |
| 2025/03/20 | 租税公課 | 1,000円 | 印紙税（賃貸借契約書） |
✅ 仕訳上は「租税公課」としてまとめてOKですが、内容はメモ欄や摘要欄でしっかり記録することが大切です。
5. 節税の観点での活用ポイント
✅ 経費計上のタイミングに注意
-
年払いの固定資産税は支払時にまとめて計上OK（現金主義）
-
複数回に分けて納付している場合はその都度記帳でも問題なし
✅ 支出の明細は“証拠書類”として保管
-
納付書・領収書・通帳コピーを残しておく
-
税務調査時に「実際に払ったこと」が証明できるように
✅ 青色申告＋経費分類で節税効果を最大化
-
減価償却＋租税公課＋修繕費のトリプル活用で「帳簿上の赤字→損益通算→税還付」も狙える
まとめ｜租税公課は“見落とされがちな経費”。正しく処理して節税につなげよう
アパート経営において、
✅ 税金＝経費にならないものばかりではない
✅ 固定資産税・登記費用・印紙代などは立派な経費
✅ 正しい分類・記帳・証憑の保存が“節税の第一歩”
です。
帳簿にしっかり記録して、**ムダな納税を避ける「数字に強い大家さん」**を目指しましょう！
コメント