原状回復トラブル対応｜督促・内容証明・相談窓口まとめ

退去後の原状回復費用をめぐる「未払い」「連絡が取れない」といったトラブルは少なくありません。

本記事では、未払い時の対応ステップ、督促状や内容証明の文例、相談できる窓口など、実務に役立つ知識をまとめました。

よくある原状回復の未払いトラブル

督促の基本ステップ

① 軽い催促（メール・電話）

まずは口頭やメールで柔らかく連絡します。

先日ご案内した原状回復費用について、期日が近づいております。お支払い状況のご確認をお願いいたします。

② 書面による督促状（郵送・PDF）

返答がない場合は、以下のような書面を送ります。

督促状

2025年5月10日  
山田 太郎 様  

以下の原状回復費用が未納となっております。つきましては速やかにご対応をお願い申し上げます。

【物件住所】  
東京都〇〇区〇〇町1-2-3 101号室

【金額】  
合計：¥87,000（税込）  

【支払期限】  
2025年5月20日

なお、期日までにご連絡がない場合、内容証明郵便や法的手続きを検討させていただく可能性がございます。  
何卒よろしくお願いいたします。

貸主：〇〇不動産  
連絡先：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

内容証明郵便とは？

誰が・いつ・誰に・どんな文書を送ったかを郵便局が証明してくれる送付方法です。強制力はありませんが、訴訟時の有力な証拠になります。

📄 内容証明郵便の文例

内容証明郵便

通知人：〇〇不動産  
被通知人：山田 太郎 様  

2025年5月31日付けで退去された物件（東京都〇〇区〇〇町1-2-3 101号室）について、  
原状回復費用合計87,000円の請求に応じていただいておりません。

つきましては、本書面をもって再度支払いを請求いたします。  
支払期限：2025年6月10日

本件に関して誠意あるご対応をいただけますようお願い申し上げます。

法的トラブルになる前に相談できる窓口

記録の残し方

• メール・書面でのやりとりを保存
• 支払期限・金額・物件名を明記
• 感情的な言い回しは避け、事実を端的に伝える

まとめ｜冷静に段階を踏んで対応を

• 最初はソフトに連絡 → 書面 → 内容証明へとステップアップ
• 証拠を残すことで、万が一の訴訟でも優位に立てる
• 早めに専門家や相談窓口に相談することが安心と回収につながる