空き家を売りたい、貸したい、リフォームしたい――
でも「名義が親のまま」「相続登記が終わっていない」というケースは非常に多く見られます。
この記事では、空き家の名義変更(登記)の基本的な手続きと注意点、費用感を解説します。
目次
名義変更が必要になるケース
空き家の名義変更(所有権移転登記)が必要なのは、次のような場合です。
- 相続した空き家を売却・賃貸したいとき
- 親族間で贈与や売買があったとき
- 離婚や財産分与による所有者変更があったとき
特に相続による名義変更は「相続登記」と呼ばれ、令和6年から義務化されました。
名義変更しないとどうなる?
- 不動産の売却・貸し出し・解体ができない
- 放置していると、固定資産税の通知が届かないなどのトラブル
- 2024年4月以降、相続登記の義務化により10万円以下の過料の対象
相続による名義変更(相続登記)の流れ
- 必要書類を集める
戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書など - 登記申請書を作成
自分で作成するか、司法書士に依頼 - 法務局に申請
該当する不動産の所在地を管轄する法務局へ
名義変更にかかる費用
内容 | 自分で行う場合 | 司法書士に依頼した場合 |
---|---|---|
登録免許税 | 不動産評価額の0.4% | 同左 |
書類取得 | 数千円程度 | 同左(+手数料) |
司法書士報酬 | 0円 | 5万円〜10万円程度 |
贈与や売買による名義変更は?
- 贈与の場合:登録免許税は不動産評価額の2%、贈与税が発生する可能性あり
- 売買の場合:評価額の2%、譲渡所得税が発生することも
※親族間のやり取りでも「名義変更には税金が発生する可能性」があるため、税理士や司法書士への相談がおすすめです。
名義変更は早めがカギ!
- 空き家を売却・賃貸・解体する前に、名義変更がされているか必ず確認
- 複数人の相続が関係する場合は、早めに遺産分割協議を
まとめ|名義変更は「空き家活用」の第一歩
名義変更は難しそうに見えて、流れと必要書類を把握すれば自分でも対応可能です。
不動産を「使える資産」として活用するために、まずは名義変更を確実に済ませましょう。
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