「近所の空き家、誰のものか分からない…」
「購入を検討してるけど、持ち主が不明で連絡が取れない…」
日本全国に約130万戸以上存在するといわれる所有者不明の空き家。
しかし実は、調べ方さえ知っていれば、かなりの確率で持ち主を特定することが可能です。
この記事では、空き家の持ち主を調べる具体的な手順と注意点を解説します。
目次
空き家の持ち主を調べるステップ
1. 登記簿を取得する
最も基本的な方法が「登記簿（登記事項証明書）」を法務局で取得する方法です。
| 必要なもの | 説明 |
|---|---|
| 不動産の所在地 | 番地まで正確に必要。「住居表示」ではなく「地番」ベース。 |
| 取得方法 | 最寄りの法務局／オンライン（登記情報提供サービス） |
費用： 1通あたり600円〜700円程度
ここで名義人の氏名・住所が確認できます。
2. 名義人に手紙を出す
登記簿でわかった所有者住所に、手紙で連絡を取る方法が一般的です。
【例文の一部】
コピーする編集する突然のご連絡失礼いたします。
◯◯市◯丁目の空き家について関心があり、調査の中で貴殿が所有者であることを確認いたしました。
購入を検討しているため、一度ご相談の機会を頂けないでしょうか。
ポイント：
- 失礼のない文面にする
- 匿名ではなく、連絡先を明記
- 簡易書留などで確実に届くように
3. 登記住所と現住所が異なる場合は？
登記情報が古く、転居していて手紙が届かない場合もあります。
その際は以下の手段を検討しましょう。
・住民票の職務上請求（弁護士・司法書士などが可能）
・固定資産税の納税情報を市役所で確認（所有者に通知を送ってもらう）
・近隣住民へのヒアリング（意外と情報が得られる）
所有者がすでに亡くなっているケース
この場合、相続人を探す必要があります。
- 登記簿の名義が変更されていない
- 相続放棄などで誰も引き継いでいない
**相続関係説明図（戸籍謄本など）**を使って法的に所有者を特定することも可能ですが、一般の方にはハードルが高いため、司法書士などの専門家に相談するのが安心です。
所有者が見つからなかった場合の対応策
- 空き家バンクへの登録相談
- 自治体の空き家対策窓口に相談
- 財産管理人制度（家庭裁判所）を使う手段もあり
所有者がどうしても見つからない場合でも、行政的な手続きを通じて売買や管理ができる可能性があります。
まとめ｜空き家の所有者調査は、地道に・確実に
空き家の所有者調査は、登記簿から始まり、連絡・相続確認へと進むプロセスです。
手間はかかりますが、方法を知っていれば対応できることが多いため、まずはできる範囲から調べてみましょう。
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