そもそも「定款目的」とは何か？
定款とは、法人設立時に作成する“ルールブック”のようなもの。
その中でも「定款目的」は、会社が行える事業の範囲を明示する重要な項目です。
つまり「定款に書いていない事業は原則できない」という前提があるため、不動産投資を行うにはあらかじめその旨を定款に明記しておく必要があります。
なぜ不動産投資で定款目的が重要なのか？
実は定款目的が曖昧だと、以下のような実務トラブルが起こりえます：
- ✅ 法人口座開設時に“事業内容が不明”と審査落ち
- ✅ 銀行融資で“目的外事業”として否認される
- ✅ 不動産売買契約時に“登記上の法人目的にない”と拒否される
書いていない＝できないとみなされることが多いため、慎重に記載する必要があります。
よく使われる「不動産系の定款目的」例
不動産投資に関係する定款目的は、以下のような文言がよく使われます。
- 不動産の売買、賃貸および管理
- 不動産の有効活用に関するコンサルティング
- 建物のリフォーム・リノベーション事業
- 不動産関連情報の収集および提供サービス
- 前各号に附帯する一切の業務
文末に「附帯業務」も入れておくことで、柔軟に対応できる構成にしておくのがポイントです。
書き方の注意点と失敗事例
❌ 曖昧な記載：
「資産運用業」「投資活動」など漠然とした表現はNG。
❌ 書き忘れ：
「賃貸」は書いてあったが「売買」が抜けていて登記ができなかったという例も。
❌ 後から変更：
定款変更には、株主総会での決議と法務局手続きが必要で、コストも時間もかかります。
法人設立時に一緒に考えておくべきこと
- ✔︎ 不動産以外の事業も将来的にやる可能性があるなら、事前に入れておく
- ✔︎ 収益物件の売却や建築を含む場合、その表現も追加しておく
- ✔︎ 税理士や司法書士に事前相談することで、見落としを防げる
まとめ｜定款目的は“今”より“将来”を見て書く
不動産投資を法人で始める際、最初のステップとなる「定款目的」の記載は非常に重要です。
目の前の案件だけでなく、将来的に行う可能性のある事業まで視野に入れて設計しておきましょう。
しっかりと準備することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、法人投資の安定した運営につながります。
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