仲介手数料を自動計算【2026最新】不動産・800万円以下特例対応
※本計算結果は概算値です。実際の金額は異なる場合があります。
※最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士等）にご相談ください。
仲介手数料の早見表（売買価格別の相場一覧）
主要な売買価格に対する仲介手数料の目安です。
※上記は上限額です。実際の手数料は不動産会社との契約内容により異なる場合があります。
※特例：2024年7月法改正により、800万円以下の物件は最大33万円（税込）が請求される場合があります。
仲介手数料の上限額と計算方法
不動産売買における仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。
| 売買価格 | 上限額（税抜） |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格 × 5% |
| 200万円超〜400万円以下 | 売買価格 × 4% + 2万円 |
| 400万円超 | 売買価格 × 3% + 6万円 |
※上記金額に消費税（10%）が加算されます。
※2024年7月の法改正により、800万円以下の空家等については、売主・買主それぞれから最大33万円（税込）を受領可能となりました。
よくある質問
Q. 「3%+6万円」の計算式とは？
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円（税抜）」で計算できます。 これは宅地建物取引業法で定められた上限額を、一つの式で簡単に求められるようにした計算式です。 正式には価格帯ごとに5%・4%・3%の料率が適用されますが、この式を使えば同じ結果が得られます。 なぜ6万円を足すのか？それは200万円までの2%分（4万円）と、400万円までの1%分（2万円）の差額を調整するためです。
Q. 2024年法改正（800万円特例）とは？
2024年7月の宅建業法改正により、売買価格800万円以下の物件については、 売主・買主それぞれから最大33万円（税込）を仲介手数料の上限として受け取れるようになりました。 低額物件の流通促進を目的とした特例で、適用には媒介契約時の合意が必要です。 詳しくは国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」をご確認ください。
Q. 仲介手数料に消費税はかかりますか？
はい、仲介手数料には消費税（10%）がかかります。 「3%+6万円」などの計算式で求めた金額は税抜価格のため、 実際に支払う金額は消費税を加算した税込価格となります。 また、売買価格に建物の消費税が含まれている場合は、消費税を差し引いた本体価格で仲介手数料を計算します。 本シミュレーターでは税込金額を自動計算して表示しています。
仲介手数料の実体験レポート
免責事項
- ・本シミュレーションは、2025年度の税制時点の情報をもとに試算しています。
- ・本シミュレーターの計算結果は概算値であり、実際の金額は異なる場合があります。
- ・本サイトの情報により生じた損害について、当サイト運営者は一切の責任を負いません。
- ・最終的な判断は専門家（税理士・宅建業者・司法書士・不動産鑑定士等）にご相談ください。
最終更新日: 2026年1月15日
無料で使える計算ツール全24種類
ローンを計算したい
長期収支を把握したい
運営会社概要
運営者プロフィール
Tetsuro Togo
株式会社StartupMarketing 代表取締役 1987年生まれ 埼玉県在住
不動産購入実績（都内〜埼玉7軒 / 総購入額1.7億円 / 家賃収入500万円）
賃貸経営者向けのツール「大家DX」の企画・開発者
本業はWeb系の開発やマーケティングです（業界歴18年）
保有資格：古家再生投資プランナー[認定証]
＞＞ 詳しく自己紹介と不動産投資実績を見る